新型コロナウイルスの経済損失を計算してみる

新型コロナウイルスの経済損失について筆者なりに考えてみます。
また筆者は【料理人】であって【経済の専門家】ではありません。
ただ、このような状況のため今後どうすれば良いのか、どういった情報が正しいか等を筆者の勉強も踏まえて考えてみました。
筆者もただの【料理人】ではありますが、考えること、調べることは国民一人一人ができることだと思っています。

日本の名目GDPから計算してみる

必要なデータを集めてみた

データ集計年(見つけれた最新版) 参考URL
名目GDP 約550兆円 2019年
労働人口 約6687万人 2020年1月
完全失業者数 約159万人 2020年1月
公務員総数 約332万人 2017年

用語解説

名目GDP→日本国全体の収入の合計金額であり支出の合計金額でもある、付加価値の合計金額。(三面等価の原則)
とりあえず日本国で使われたお金の合計金額もしくは収入の合計金額と覚えましょう。支出=収入

労働人口、完全失業率→以下抜粋

 

2019年10-12月のデータで名目GDPは年率換算で5.8%減少すると発表されている

GDPには名目GDPと実質GDPの2種類がありますが、今回は名目GDPのみで考えていきます。

内閣府は2019年10月~12月の名目GDPを1年間で換算してみると2020年の名目GDPは5.8%減るだろうと計算しています。
上記のデータから
日本の名目GDP約550兆円×5.8%=約31.9兆円

去年の10月~12月のデータですでに1年間で約31.9兆円は名目GDPが減るよ!ということになります。

名目GDP=日本国全ての収入の合計のため、1年間で約31.9兆円分の収入(給料)が減ることになります。

これを以下の条件と仮定して計算してみます。
もちろん筆者は専門家ではないので計算が合っているかも、考え方が正しいかもわかりませんが、いち個人としてこう考え予想してみたということです。

計算するにあたって条件としてこのように考えてみました
①この約31.9兆円が減る分は現役の労働人口が負担するものとする
②公務員や非労働人口は含めない

労働人口約6687万人-完全失業者数約159人=約6528万人

この約6528万人から公務員総数約332万人を引いてみます。
約6528万人-公務員総数約332万人=約6196万人

とりあえず民間で働いている人が約6169万人ということにしましょう。

この約6169万人から約31.9兆円を割ってみる。
約31.9兆円÷約6169万人=517,102円

単純計算で2020年は民間の労働人口の1人あたり年収が517,102円減ることになります。
しかし現実的には中小企業、個人事業主、アルバイト、パートなどから中心に収入がなくなっていきますので収入分布図で考えてみます。

日本の年収分布図(給与所得者のみ)

まずは参考資料から

なるほど。
この表を見る限りで筆者の考えを述べると。
①単純に全体の年収が下がる可能性がある。
②全体の年収が下がる人もいれば変わらない人もいて、失業者は全体的に増えていく可能性がある。
③年収400万~600万円層がごっそり失業または年収が100万~300万層に下がり、格差がさらに広がっていく可能性がある。
このように考えました。
昨年のデータの時点でこれですので、新型コロナを含めた予想はどうなるのでしょうか。
こちらも予想し考えてみました。

新型コロナウイルスによる日本経済の影響

筆者なりの考え方

まず去年の時点で名目GDPは年率5.8%減ると計算されています。
これを新型コロナの影響(2月~)を踏まえると年率で10~20%減るとも言われています。

筆者の予想では下手すると20%は減ってしまうのではないかとも考えていますが、ひとまず15%で計算してみましょう。

名目GDP約550兆円×15%=約82.5兆円

1年間で名目GDPが約82.5兆円減るということになります、どれくらいの数字なのかもはやわからなくなりますが。。。

約82.5兆円÷約6169万人=1,337,332円

民間の労働人口1人あたり年収が1,337,332円減るということになります。

世界恐慌時の米国の失業率が約25%だったそうなので今後何も対策をしないと日本でもずるずるといき最悪失業者数が約1671万人(約6528万人×25%)になるという可能性もあります。
さすがに洒落にはなりませんが。。。。

企業の倒産や失業者が増えると今まで生産していたモノやサービスがなくなります。
そうなると今まで普通に買えてたものがお金があっても買えない事態になってきます。
また失業者はそもそも収入がないため生きていけません。
当然一度倒産してしまった会社の仕事はありません。
こうして、企業の倒産や失業者が増えると負の連鎖が加速して民間だけでは対策ができまくなります。

一度失ってしまった供給能力はすぐには取り戻せません。
まずは企業を倒産させない、失業者を増やさない(仕事をなくさせない)供給能力をなくさない、ということが大事になってくると筆者は思います。

では日本政府の対策を見てみましょう。

現状の日本政府の対策

現在(2020年3月26日)の日本政府は経済対策は名目GDPの10%(約56兆円)を目指して検討しているそうです。
ただこれは事業規模で56兆円だそうで、実際は約15兆円とも言われています。

例えば、上記のように名目GDPが年率で15%や20%下がる状況下になってしまった場合、約15兆円では圧倒的にまだ足りません(82.5兆円-15兆円=67.5兆円足りない)

少なくとも名目GDP約550兆円を保たなければ民間の労働人口の約6169万人の人たちは去年と同じ生活ができなくなる可能性が出てきます。

そしてモノやサービスは生活から最低限必要でないものからなくなっていきます。
その一つが【飲食業】であることも事実です。
【飲食業】は生活を豊かにするものですが必ずしも人間の生活に最低限必要なものではありません。
そういった事業は有事の際にとても弱くなるのです。

このまま対策をしなければ現在日本の飲食業で働く人(約430万人といわれている)のうち半数以上は失業してもおかしくない状況になると筆者は思っています。

 

飲食業、宿泊業の今後

例えば、新型コロナの感染が収まり、普通の生活ができるようになったとします。
たまには国内旅行や外食をしようと思って調べたらほとんどのお店が廃業をしていてまともに営業しているお店がなかった。
久しぶりに飲み会を開こうと思ったら居酒屋がない(これは極論だが)ということもあり得ます。

もしかしたらその中に、そこでしか食べれない料理や、珍しいモノやサービスがあったかもしれません。
確かに興味のない人からすればそれまでなのですが、、、

ただ、なくなってしまったものはすぐには取り戻すことができないということはわかると思います。

例えば経営者や個人事業主が廃業、倒産し借金だけが残って仕事もないといった状況の場合、選べる選択肢はどれほどあるのでしょうか。

現状で新型コロナ感染による健康的な被害と経済的な被害がダブルパンチで襲ってきている以上、同時に解決させなければ必ず失うものがある、というのが現実です。
名目GDPが減っている以上、自分自身が生き残ればよいという考え方をしてしまうと、他人を殺すということにもなりかねません。

自分だけが生き残ろうとする、得をしようとする=他人が損をする、死ぬ可能性がある

日本国民全員がこの2つの解決についてよく考え行動し、日本政府の対策もしっかりと考えていく必要があると筆者は思います。
でなければ今まで築き上げていたものがなくなってしまうというのは現実的にすぐにあり得る話となります。(現在進行形ですでになくなっている)

筆者は飲食、宿泊業の未来もしっかりと考えていきたいと思っています。

 

まとめ

  • 2019年10-12月で名目GDPは年率換算で5.8%(約31.9兆円)減少すると発表されている。
  • 筆者の予想では今年の1-3月を含めた名目GDPは年率換算で15%(約82.5兆円)~20%(約110兆円)は減ると予想
  • 日本政府は現在までに約15兆円の経済対策を検討している
  • 新型コロナ感染による健康的な被害と経済的な被害を同時に解決させるような政策が必要

ちなみに今年の名目GDPの1-3月の速報がでるのが5月18日になっています。
この1-3月は去年の10-12月と比較して計算するそうなので1-3月の名目GDPが下がるようなら去年の10-12月に下がっていますので、全体的に見ると相当大幅に下がるということになります。

 

D-ICHI
私自身、日本の飲食業はなくしたくありません。
それにとても良い個人店、小さい企業はたくさんあります。
一人の料理人として、一人の人間として新型コロナの現状について考えてみました。
もちろん私はただの【料理人】であって【経済学者】ではありませんし、上記の計算が合っているかも独自の考え方なのでわかりません。
ただ、考え、調べる、ということはとても重要であると思います。
皆様も一つの情報だけでなく色々な角度から物事を考えて一緒に勉強していきましょう。