申請すれば貰える給付金まとめ
| ①事業復活支援金【国から】 |
| ②事業復活支援金の上乗せ【現在一部の都道府県のみ】 |
| ③新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【各都道府県から】 |
現在は申請すれば貰えるのは大きくこの3つになります。
【給付金、協力金】と【補助金】の違いについて
【給付金、協力金】は申請書類をしっかり揃えて申請し、審査が通ればそのままお金を貰えます。(お金を使わなくても申請できる)
これに対して【補助金】はまず自分でお金を支出してから、各種補助金に対する資料をまとめ提出し、審査し、該当の支出に対して一部、又は全額補助(お金をもらえる)されるものです。
申請難易度は圧倒的に【補助金】の方が高く、無知識の場合は申請書類作成が煩雑で、しかも審査が通らないことも多いのでまずは【給付金、協力金】を必ず申請するようにしてください。
ちなみに補助金はとても多くのカテゴリーがあるため、ここでは説明しませんが、気になる方は自分の事業所(お店)のある都道府県又は市区町村のHPを調べてみてください。
①事業復活支援金の申請方法
①HPからアカウントを作り事前確認機関から事前確認を受ける→②承認を受けたら番号発行され、本申請可能になる。
対象者については詳しくはHPを見てください。ほとんど該当すると思いますので絶対に申請をしてください。
金額についても事業規模によって変わります。
事前確認は【行政書士事務所】がオススメ！
まず申請にあたってハードルを上げているのが登録確認機関を探すことです。
商工会議所や税理士事務所などは普段お付き合いがないと一見ではほぼ受け付けてくれないところが多いです。
受け付けていても有料で料金を取ることが多いのでオススメしません。
まずは自分の事業所(お店)がある地域又はネットで全国の【行政書士事務所】を片っ端から探して、無料で受け付けてくれるところを探してください。
事業復活支援金のHPからも検索できます。
必ず無料でやってくれるところはありますので根気よく探しましょう。
無料で行っているところは人気があるため予約を取るのがとても大変かもしれませんが、ここは根気よく探すしかありません。
有料でも余裕のある方は有料でも大丈夫です。
事前確認は資料さえしっかり揃えていれば10～15分で終わります。(通常は30分程度かかると言われている)
登録確認機関の負担を減らすためにも資料は細かく全て用意して挑みましょう！
事前確認が終わったら本申請をする
事前確認が終わればもうほぼ終わったようなものです。
該当の資料を用意し、申請ホームページに沿って申請すればOKです。
一時支援金、月次支援金をもらった事業者は大幅にショートカットできる
一時支援金と月次支援金をもらっている事業者は事業復活支援金の申請が大幅にショートカットできますが、飲食店では事業復活支援金から申請する事業者が多いと思います。
申請後は早くて2週間以内に入金される(1ヵ月以上かかる場合も多い)
一時支援金と月次支援金をもらっている事業者は申請後は早くて2週間以内に入金されていることが多いようですが、初めて申請する場合は入金までに1ヶ月以上は覚悟しておいた方が良いと思います。
ホームページでは2週間以内に入金されている方が多いとの記載がありますが、肌感覚ではなかなかうまく進まないといった方の方が多いようにも感じます。
しかし、該当するのであれば必ず申請するようにしてください。
国や自治体の支援は最大限に受け取ってください。
②事業復活支援金の上乗せ【現在一部の都道府県のみ】
事業復活支援金の上乗せ情報も出ていますが、一部の都道府県のみです。
主要都市圏で発表されているところは今のところないのでこちらも該当の方は細かくチェックしておきましょう。
こちらにページが見やすくまとめられていましたので参考までに。
③新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金【各都道府県から】
条件を満たせば各都道府県から飲食店に協力金が支給されます。
こちらも必ずチェックして申請しましょう。
調べ方は自分のお店(事業所)がある都道府県名と協力金【○○県 飲食店 協力金】と検索すれば出てきます。
こちらも入金が早い地域、遅い地域と極端にありますが、まず該当の事業者は必ず申請してください。
申請書類を完璧にする
申請書類を完璧にするにはある程度の会計知識や確定申告について理解する必要があります。
ここを理解しておけば、申請書類をまとめるのがスムーズで申請不備もなくなり、入金までのスピードも上げることができます。
このホームページで飲食店の会計処理について一から勉強できますので是非ご活用ください。
まとめ
①まずは【新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金】を各都道府県に申請する！
②その次に【事業復活支援金】を申請する！(事前確認も含めて)
③事業復活支援金の上乗せの地域について、自分が該当するか、又は最新情報をしっかり把握する！
※あくまで申請条件を満たしている場合の情報です。
ほとんどの飲食店は満たしていると思いますが、まずはHPでしっかりと情報をチェックし、申請をしましょう。