社会人になってからの税金について,最低限知っておくべき3つのこと

ここでは社会人で働き始めて給与から何がひかれるのか最低限知っておくべき3つのことについて解説します。
今学生の方、社会人の方も今一度おさらいし、働き始めてから困らないように最低限理解していきましょう!
また求人欄をみて、手取が大体このくらいになるということも想像できるようにしましょう。

正社員で毎月給与から引かれるものは基本的に3つ

 

  1. 社会保険料(厚生年金、健康保険、雇用保険)3つセット
  2. 所得税
  3. 住民税

会社員で引かれるのは基本的にこの3つだけです。

実際の金額で見てみましょう

月給18万円(新卒1年目)【正社員】
①厚生年金 16,045円
①健康保険 8,964円
①雇用保険 720円
②所得税 4,050円
③住民税(2年目から)5900円
引かれる金額の合計(控除額)
25,729円(約17%)1年目
31,629円(約20%)2年目

手取金額
150,221円(約83%) 1年目
144,321円(約80%) 2年目以降(昇給なし)

①社会保険(厚生年金、健康保険、雇用保険)【正社員】

毎月の給与から引かれる金額として一番大きいのが社会保険料です。
一般的に厚生年金、健康保険、雇用保険を全てセットで社会保険料と呼んでいます。

法人(会社)の場合は社会保険の加入が義務となっているため正社員の場合は必ず厚生年金、健康保険、雇用保険をセットで加入します。
条件によって金額は変わりますが実際に引かれる金額は月給からざっくり約15%です。

 

②所得税【正社員】

所得税は本来はその年の1年間(1月1日~12月31日)の所得に対して計算していきます。
毎月給与から引かれている金額は概算でざっくり引かれている金額です(源泉徴収という)
そのため、12月の給与では会社が正しく計算し毎月の給与から引きすぎた分は返してくれます(年末調整)

計算方法は複雑なので割愛しますが、給与が低ければ払う額もさほど多くなりません。
払う金額だけでいうとこの3つの中では一番低くなると思います。

 

③住民税【正社員】2年目以降6月から

社会人の方で2年目以降から急に手取りが少なくなった!と思った方はいませんか?
その原因は住民税です。

多くの人は社会保険料の次にこの住民税が高くなります。

この税金だけ2年目以降の6月から引かれ始めます。
2019年4月に入社したなら2020年6月から住民税がかかります。

住民税は前の年の所得から計算されるため時間差でダメージを与えてきます。
とてもややこしいのですが、2年目以降から引かれるものとして覚えておきましょう。

金額は所得に対して約10%ですが、住民税は高いと覚えておきましょう。

 

退職したときにも支払うものがいっぱいある!

退職した時期にもよりますが、基本的に1年間でも働いた実績があれば辞めた後も国民年金、国民健康保険、住民税はかかってきます。
役所に行き申請すれば国民年金は免除(猶予、支払わなくてよい)される可能性はあります。

しかし、国民健康保険、住民税は前の年の所得があった場合は必ずかかってきます。(ほとんど免除できない)
前年の稼いだ金額によってはとても大きな金額になっているので会社を辞めるときはある程度お金に余裕をもってからにしましょう。

まずは会社を辞めた後も支払わなければならないものがあるということだけ覚えておき、辞めた後は面倒でも必ず役所に手続きをしに行きましょう。

 

手取で20万もらうためには額面で約26万は必要!

手取金額で20万円以上もらうためには額面で約26万円が必要になってきます。
飲食業だと20代でこの金額をもらえる会社はかなり少ないと思います。

まとめ

 

  1. 毎月給与から引かれるものは社会保険料、所得税、住民税の3つ
  2. 住民税は2年目の6月から引かれ始める
  3. 退職した時にも支払わなければならないものがたくさんある

 

ICHI
税金関係は調べてもよくわからない!ということが多いと思いますが、最低限この3つは覚えておきましょう。
また、手取り金額だけでなく給与明細も毎月確認し、何がどれくらい引かれているのかなどはチェックしましょう!