現在コロナウイルスの影響により日本経済に大きなダメージを与えています。
昨年10月の消費増税からの低迷に続きさらに大きな落ち込みが現在進行形で進んでいます。
特に飲食業の個人店、中小企業は今後どうなってしまうのか。
筆者の考えを述べたいと思います。
売上減少による国の補償について調べてみた
無償でお金がもらえる可能性のある制度
まずは現状無償でお金をもらえる可能性のある条件をピックアップしてみます。
- 【従業員】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（１日8,330円が上限）
- 【個人事業主】委託を受けて個人で仕事をする方が小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(1日4,100円定額)
- 【個人事業主】持続化給付金(詳細下記)
- 【中小企業】持続化給付金(詳細下記)
- 【個人、小規模事業者】小規模事業者持続化補助金(詳細下記)
- 【個人】10万円の給付(詳細下記)
- 【従業員を雇用している事業主、中小企業】雇用調整助成金
- 【検討中】国が直接休業手当
①【従業員】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（1日8,330円が上限）
対象期間は2020年2月27日～3月31日までの間です。
こちらは事業主に対する助成金のため事業主が申請しなければもらえません。
2月27日～3月31日までの期間の平日は24日間です。
参考までに、1日上限8,330円の場合、この期間にもらえる金額は199,920円(8,330円×24日間)になります。
申請期間は2020年3月18日～6月30日までです。
お金は会社で一時立て替えていると思いますので対象者は必ず申請しましょう。
②【個人事業主】委託を受けて個人で仕事をする方が小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(1日4,100円定額)
③【個人事業主】持続化給付金(詳細下記)
申請開始日は2020年5月1日から
【持続化給付金】で検索してホームページへすぐにアクセスできるようにしておいてください。
必要書類を今から集めておいてください。
持続化給付金の予算は2兆3,176億円で対象事業主はは130万事業者という予算編成をしています。
しかし、実際には申請事業者は少なく見積もっても360万事業者ともいわれています。
これは圧倒的に予算金額が足りないため申請基準を満たしていても早いもの順になって給付されないといったことも多発する可能性があります。
第二次補正予算を待っていたら支給がいつになるかわかりません。
今本当に厳しい人は5月1日の申請開始と同時に速攻で申請をしてください。
※2020年5月14日現在はまだ余裕がありますが、5月いっぱいでおそらく定員になる可能性が高いです。
④【中小企業】持続化給付金(詳細下記)
申請開始日は2020年5月1日から
【持続化給付金】で検索してホームページへすぐにアクセスできるようにしておいてください。
必要書類を今から集めておいてください。
持続化給付金の予算は2兆3,176億円で対象事業主はは130万事業者という予算編成をしています。
しかし、実際には申請事業者は少なく見積もっても360万事業者ともいわれています。
これは圧倒的に予算金額が足りないため申請基準を満たしていても早いもの順になって給付されないといったことも多発する可能性があります。
第二次補正予算を待っていたら支給がいつになるかわかりません。
今本当に厳しい人は5月1日の申請開始と同時に速攻で申請をしてください。
※2020年5月14日現在はまだ余裕がありますが、5月いっぱいでおそらく定員になる可能性が高いです。
⑤【個人、小規模事業者】小規模事業者持続化補助金
こちらも検討されてみてください。
【『持続化補助金』関係の他の動画の一覧】（一部の動画はメンバーシップ限定動画です。ぜひ、この機会にメンバーになられること…
⑥【個人】10万円の給付(詳細下記)
郵送またはマイナンバーカードがある場合はネットから申請します。
郵送はほとんどの市区町村で5月の月末開始を予定しているため、早くても支給は6月中旬～下旬になると予想されます。
⑦【従業員を雇用している事業主、中小企業】雇用調整助成金
こちらは特例による特例の追加でとても複雑になっています。
全てを理解し、計算するのは一般の事業者では難儀です。
支給するお金は事業主が一時的に負担しなければならないため資金繰りが怪しい場合は困難になります。
計算式が複雑なためしっかりと計算しないと支給額が少なかったり、要件を満たしていなく支給されない可能性もあります。
注意しましょう。
①問い合わせ件数11万8000件、申請数は985件、支給決定はわずか60件（4月17日の速報値）
②ベテランの社労士さんでさえ雇用調整助成金の申請をしたことが1度もないことが多い
③ハローワークへの電話が繋がらない
④ハローワークが崩壊している可能性がある
⑧【労働者】国が直接休業手当【検討中】
こちらも頭に入れておきましょう。
従業員が新型コロナウイルスに感染し会社を休む場合は休業手当は支払われない
従業員は新型コロナに感染しても休業手当てはもらえないそうです。
ただ、被用者保険(協会けんぽなど)に加入していて一定条件を満たすと傷病手当金が支給される場合があります。
参考に協会けんぽのサイトを掲載します。
売上が低迷して経営困難な企業や個人事業主は融資(借金をするしかない)
2020年4月28日時点でも依然変わらず日本政府は融資(借金)を推奨しています。
全ては融資(借金)をして何とかしてくれ！と日本政府は言っています。
また今から融資申請しても資金が振り込まれるのが2ヶ月先という情報も多く聞きます。
とにかく申請機関がどこもパンクしていると思います。
解雇を利用した従業員の生活を守るための裏技
苦肉の策で某タクシー会社が失業保険を利用した裏技ありましたので紹介します。
雇用調整助成金よりも失業保険のほうが従業員サイドからするともらえる金額が多くなる場合が多いです。
また資金繰りが厳しい会社にも延命できる可能性が生まれてきます。
ただし、この裏技は失業保険の不正受給になる可能性があるため従業員としっかりと信頼関係を作り、必ず周りに公言しないようなスタンスで行ってください。
流れとしては
②解雇された従業員は失業保険を最短でもらえる(ハロワに申請し7日間の待機をした後1週間以内に振り込まれる、申請から2週間でお金が手に入る可能性がある)解雇要件により多くの人は6カ月はお金が支給される。
③従業員のいなくなった会社は全力で支出を削減し、融資(借金)で会社のみを維持できるようにする。
④新型コロナの騒動が収まった頃に解雇した従業員を再雇用する。
基本的に要請(お願い)はするけど責任は取らない日本政府のスタンス
個人店や中小企業はどうすればよい？
なるべく多くの飲食店、特に個人事業主や中小企業は救ってあげたいと思います。
個人店の多くは良い店も多くあります。
しかし現実的に全ての責任が企業側に押し付けられている以上、筆者1人ではどうしようもありません。
外食をする際はなるべく個人店を中心に食べに行ったり、意識することが重要といえるでしょう。
まずは現実に置かれている状況を理解し、最低限何ができるのかを考えていくしかありません。
首相官邸のご意見ホームページ
とにかく国民の声を届けましょう
首相官邸のホームページに直接意見を送れます。
こういった声を届けるのも大多数がやれば大きな力になります。
また各省庁へも送ることが可能です。
首相官邸への意見と、各省庁は財務省を中心に送ることをオススメします。
まとめ
- 【従業員】小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（１日8,330円が上限）
- 【個人事業主】委託を受けて個人で仕事をする方が小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(1日4,100円定額)
- 【個人事業主】持続化給付金
- 【中小企業】持続化給付金
- 【個人】10万円の給付
- 【従業員を雇用している事業主、中小企業】雇用調整助成金
- 従業員が新型コロナウイルスに感染し会社を休む場合は休業手当は支払われない
- 解雇を利用した従業員の生活を守るための裏技がある
まずは正しい情報収集、こういった機会だからこそ勉強です。
飲食業界全体で力を合わせましょう！
